基本的に「相談・コンサルティング業務」、「価格等調査書」、「不動産鑑定評価書」、どれでも対応可能と思われますが、場合によっては対応内容が限定的になることもありますので、まずはご相談下さい。

　その他、書面を発行しない場合の「購入サポート」というサービスもありますのでご検討下さい。 

 

 

◆不動産業者が売り出している価格での購入が妥当か否かの判断材料

　一般の方は不動産に関する情報が限られています。知識も業者に対してあるわけでないので、売出価格が妥当なのかの判断が難しいと思います。特に中古物件の場合は前の所有者の残りのローン額との関係で相場を無視した高値がついている場合もあります。

 

 

◆売主と買主は決まっているが、価格が決まらない場合の決済手段として

　売主と買主が共同で依頼をし、鑑定評価額で売買価格として後々遺恨を残さないための手段として利用できます。
 

 

◆個人間売買で、相場から大きくずれていないかの調査

　都市部であれば広告やインターネットで大体の売値が見られますが、情報が少ない地域の場合では特に不安になることが多いです。

 

 

◆自宅売却のため、不動産業者に不安がある場合に提示する売買価格の査定

 

　不動産業者の示す価格に不安がある人もいるようです。

 

 

◆隣接地を売却するための評価

　隣接地を売却すると高く売れるという話もありますが、実際価値は上がるのか、上がるとすれば通常の価格よりどのくらい高く売れるかの判断材料となります。

 

 

◆高圧線が自宅上空を走っていて、建築に制約がある場合の評価

 

　特殊な土地であり、不動産業者では価格査定が困難で売値が付けにくい場合等があります。

 

◆別荘地を購入しようとする場合にその別荘売り出し価格の妥当性についての査定

　購買層に県外者が多く、軽井沢等から見た場合の割安感により相場を見落とすことがあります。

◆地方に所在する会社社長の群馬県内にある個人財産を売却するための基礎資料

　県外に居住中であり、不動産の価格自体が把握できない、または調査をする時間的な余裕がないためです。