価格等調査書は鑑定評価書とは若干異なり、詳細な説明はいらないが価格または賃料だけを知りたいという人向けのもので、 費用は相当抑えられます。

個人のお客様の場合の報酬

　　土地のみ　１件７万円より

　　建物付　　１棟につき２万円追加

  　 賃貸物件　１件１３万円より

法人のお客様の場合の報酬

　　土地のみ　１件８万円より

　　建物付　　１棟につき３万円追加

  　 賃貸物件　１件１5万円より 

賃料の報酬 （個人、法人共通）

　　新規地代　１件２０万円より

　　継続地代　１件３０万円より

　　新規家賃　１件３５万円より

　　継続家賃　１件４５万円より

　いずれも消費税別、費用は別途請求します。一般的な土地、建物を想定した価格設定ですので、特殊な案件や特に詳細な調査が必要な場合、また県外の場合等は別途見積り、追加料金となる場合があります。

　不動産鑑定評価書と比べると大きく報酬額が下がります。

　特に賃料については、簡易版での評価は、一般的には余り行われていません。

当事務所ならではの商品ですので、ご覧になった方はご利用をご検討下さい。

　不動産鑑定評価書がフルスペックの内容なのに対して、価格等調査書は依頼目的に応じ、鑑定評価の必要最低限な内容を提示するものとなっています。

　不動産鑑定評価書が様々な内容の記載が義務付けられているのに対し、価格等調査書は、直接影響がないと判断される内容はカットします。

　詳細な説明よりも、おおよその価格を知りたいニーズに応えたものです。

　例えば知人から土地を買いたいと思ったが、相場がわからないので不動産鑑定士に依頼しようと思ったら、報酬が２０万円だった、なんてことはザラにあります。

　実際評価をしたのはいいが価格に折り合いがつかず、売買は無しになったとしたら、多額の鑑定評価料が水の泡になってしまいます。

　そこで価格等調査書の出番となります。

　一般的な鑑定評価書では、土地の評価を行う場合、実際の取引事例から価格を求める方法（取引事例比較法）、不動産を賃貸に出し、得られる収益から価格を求める方法（収益還元法）が利用されます。

　しかし上記の売買の例では、売買目的で価格を知りたいのだから、実際の取引価格を比べてもらえればそれで十分なのです。貸したらいくら？なんていう観点は不要です。

　価格等調査はこの不要と思われる内容をスパっとカットすることにより、作業量の削減が可能となります。（実際の利用例はこちら）

※不動産鑑定評価書と価格等調査書の違い