それは各専門家の意見が集約できれば、相互に知識の補完が可能となり、結果としてお客様の問題解決になるという思いからです。

　例えば不動産鑑定士の日常業務においても、法律のこと、税金のこと、登記、行政手続き等いろいろな相談を受けます。広く浅く知ってはいても、やはり深い知識は各専門家の方には及びません。自分は専門家でないから、で片付けていてはお客様にとっていいことではないと思ってます。

　特に弁護士、税理士の各先生方は、訴訟、税務、相続等で、一緒に仕事をする場合も多くあります。

　今までは鑑定評価は高いという常識があったため、相談や依頼に躊躇があったと思いますが、今の時代は鑑定士も鑑定評価を行うだけが仕事ではありません。利用目的によっては高額な通常の鑑定評価書ではなく、「価格等調査」等低廉な内容で十分であることがあります。また、通常の鑑定評価報酬についても割引の検討や、継続的な評価がある場合には「提携不動産鑑定」により、より費用を抑えることができると思います。

　不動産鑑定士は県内に40人程しかいません。他士業の方にお会いして言われることで一番多いことが「初めて鑑定士に会った」という内容です。そのために鑑定士が必要な場合でも生かされることが少なかったこともあったと思います。これからは我々不動産鑑定士も積極的に前に出る時代だと考えております。